2020 年 9 月 8 日 [火]

新しいやり方で新しい市場を開拓

リアルタイム経営を実現する「HOUSEIのDX」
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HOUSEIは2020年6月にDX推進室を新設しました。HOUSEIのDX(デジタルトランスフォーメーション)は、世の中を変えるDXです。それは、クラウド、ビッグデータ、AIなどを活用し、リアルタイム経営を実現することです。DX推進室を発足させた管は、クラウド時代ならではのビジネスのあり方、すべてのステークホルダーと共創を続けるオープンイノベーションの考え方を熱く語りました。今週から3回に分けて「HOUSEIのDX」についてお伝えしてゆきます。

新しいやり方で新しい市場を開拓

GUEST

話し手

管 祥紅

HOUSEI株式会社 代表取締役社長

HOST

聞き手

GUEST

話し手

管 祥紅

HOUSEI株式会社 代表取締役社長

Client

お客様

新しいやり方で新しい市場を開拓していきたい

HOUSEIはイノベーターとして、常に最新で最善のものをお客様に提供することを目標としています。それは、自らイノベーションを起こしていく会社は絶対に報われると信じているからです。まずはチャレンジして共創し、お客様とともに学び成長してゆきたいと考えております。

今度、HOUSEIはAIのコンタクトセンターを開始します。日本のコンタクトセンターは、お客様に怒られないように訓練された人間が丁寧に対応していて、そのために8時間しか営業していません。中国では24時間対応しないと言った瞬間に、競争力が落ちます。生活の多様化が進む中でAIなら24時間対応できます。新しいやり方で新しい市場を開拓する、新しいやり方と新しい市場を探す、そういうポジションにHOUSEIはいたいと考えております。

HOUSEIは新聞社の仕組みをずっと作ってきましたが、新聞社は各地域で報道すると同時に地域経済に貢献する大きなミッションがあります。ですので、例えば北海道の新聞社とタイアップして、地域の特産物を紹介してもらって、情報を整理した上でそのネットを通じて海外に紹介することもできるはずです。最初は中国に、それから東南アジア、ヨーロッパ、北米にも広げていくことができます。「特徴さえあれば物は売れる」ということを証明できれば、世界中どこでも知ってもらえる、しかも買ってもらえるのだということを実現してゆきたいのです。

HOUSEIが展開してきた製品と、開拓した市場

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CosmosEye(コスモスアイ)」という製品は、それ自体今までなかったものです。記事コンテンツがインターネット上に無断で転載されているかどうかをAIによって検知し、その類似度も判定するクラウドサービスです。

></p><p>5月28日にリリースした「<a href=

ezOrder(イージーオーダー)」は、中国代購市場向けワンストップクラウドサービスです。商品情報を登録すれば、中国の1000万近くの個人事業主経由で消費者に売ってもらえるサービスです。これも今までできなかったものですね。中国にいながら個人が日本の商品を買えます。大手の越境ECショップにはなかったような商品を掘り起こして、しっかりと表現さえすれば、中国の何百万店もある店で売ってもらえます。

オーダーメイドから汎用システムへの転換でDXを実現

HOUSEIの事業はメディア業界の受託システム開発が主ですが、オーダーメイドがかなりのウエイトを占めています。質の高いシステムを長年作ってきたので、それをベースにカスタマイズするモデルがコア事業です。メディア業界以外へのソフトウェア開発を提供する事業も成長しています。

究極のDXとして力を入れているのがクラウドサービスで、前述のCosmosEyeやezOrderなどです。また、決済を一本化して、どんな支払い方法でも端末のアプリ一本で徴収できるシステムを開発しています。既存のものよりも簡易で、専用端末は一切必要なく、いろんな管理機能も付いていて、その場で確認できるようにしています。これらを通じてわれわれ自身のDXも実現したいと考えています。

エンドユーザー(お客様のお客様)を想い、お客様を導ける組織に

例えば広告管理システムは、多くの出版社さま・新聞社さまに使って頂いておりますが、これらはすべて異なるものです。これらのシステムを汎用化することで1億円のシステムが半分の5000万円になったとすれば、お客様にもさらに喜んでもらえるはずです。しかし、やりはじめてしまうとエンドユーザーへの想いが高すぎるがゆえに仕様が増えていってしまう。ここを納得いただけるよう検討し、かつDXを取り入れた提案をできるのが、HOUSEIのシステムエンジニアです。HOUSEI社員には「エンドユーザーがどう思うか」をきちんとお客様に伝えられるようになってほしい。今まで以上に「お客様に納得して頂く」という認識を持って取り組んでもらいたいと考えています。

Author

執筆者

管 祥紅

HOUSEI株式会社 代表取締役社長

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管 祥紅

HOUSEI株式会社 代表取締役社長

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