「DX」実現までの3ステップ

HOUSEI DX推進室 連載コラム
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「DX(ディー・エックス)」という言葉をよく見聞きするようになりましたが、そもそも一体何を指しているのか、通常のデータ活用やデジタル化とどう違うのか、基本的なことを聞きたいけど誰に聞いてよいのか分からない、と感じられている方も多いのではないでしょうか。そこで本連載では、弊社の専門部署である「DX推進室」が、あらためて「DX」とは何を指す言葉なのか、企業における「DXへの取り組み方」等についてわかりやすく解説していきたいと思います。

「DX」実現までの3ステップ

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連載第1回では、「DX」という言葉の略称、そしてその定義について解説しました。今回はそこからさらに1歩踏み込み、「DX」実現に至る3つの重要なステップについてご紹介します。

連載第1回はこちら

「DX」実現までの3ステップ

経済産業省が発表している「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』」によれば、「DX」は企業の成熟度に応じて3つの段階に分けることが出来ます。

第1段階 デジタイゼーション

第2段階 デジタライゼーション

第3段階 デジタルトランスフォーメーション(DX)

出典:「DXデジタルトランスフォーメーション レポート2」(経済産業省)20201228_3.pdf (meti.go.jp)

特に最初の2つは言葉が似ていて分かりづらく、資料によっても微妙に解釈が異なることが多いため、注意が必要です。

デジタイゼーション

端的に言えば、「作業レベルのデジタル化」と考えて良いでしょう。書類を紙で保管するのをやめてスキャンしてPDF化する、脱ハンコ、PDF書類のクラウド保管、FAX受注の転記入力をやめてOCR化(紙や画像ファイルに書かれている文字を、コンピュータで利用できるデジタルデータに変換する技術)、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)活用による転記廃止等が挙げられます。

デジタライゼーション

こちらは「業務レベルのデジタル化」と解釈出来ます。もちろん、業務には作業を含むため、デジタイゼーションはデジタライゼーションの一部です。例えば、書類を印刷せずにPDF保管し、ハンコの押印をやめるというのがデジタイゼーションとするならば、ワークフローサービスを導入し、そもそも紙ベースの書類自体を廃止し、権限に応じたフロー設定をすることで承認プロセスという業務を見直すことで、ハンコという概念自体を無くすというのがデジタライゼーションと言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)

デジタライゼーションをさらに推進し、組織やビジネスモデルの変革まで行うものが「DX」です。前2つの言葉のように説明するならば、「企業レベルのデジタル化」と言えるでしょう。音楽ショップを例にとると、人間が店頭でCDを販売していたお店をECサイトに移行することで新しい付加価値を生むまでがデジタライゼーションですが、デジタル化された音源ということを元にすれば、そもそもCD自体が不要となり、音楽配信サービスを開始するというのがデジタルトランスフォーメーションとなります。ただし、明確な線引きがあるわけではなく、デジタライゼーションと「DX」の区分も人によって解釈が異なるというのが実情です。

DX推進が必要な3つの理由

それでは、3つの段階を経て進めるDXがなぜ必要なのでしょうか。この話題についても様々な解説が存在しますが、DX推進が必須である理由として、ここでは次の3つを挙げたいと思います。

1.競争力の強化

近年、世界中のあらゆる市場において、DX先行企業による既存ビジネスモデルの破壊と再構築(デジタル・ディスラプション)が活発化しています。その結果、これまで市場を牽引してきた企業であっても、先進的なデジタル技術を取り入れた新規参入企業にシェアを奪われてしまうケースが多発しています。この市場の急速な変化に柔軟に対応するためには、既存のビジネスモデルに固執せず、競争力の強化に努めることが必要であり、そのためには「デジタル技術を最大限活用した変革」(=DX)が必須となります。

2.レガシーシステムからの脱却

「老朽化・複雑化・ブラックボックス化してしまった既存システムの運用・保守などに多くのコストや人的リソースが費やされ、新たなデジタル技術への投資が困難になる」
この言葉は、経産省『DXレポート~IT システム「2025年の崖」の克服と DX の本格的な展開~』上に記載された予言です。同レポートによれば、2025年には21年以上レガシーシステムを運用している企業が6割にも達するとされています。

レガシーシステムの刷新に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失う可能性が大きく、このまま放置すれば、日本全体で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとも言われています。レガシーシステムによって引き起こされるこのシナリオは「2025年の崖」と呼ばれており、経産省では早期の対策が必要と警鐘を鳴らしています。

3.変化を続ける消費者ニーズへの対応

消費者の関心は「モノを所有すること」から「コトを体験・共有すること」へと変化していると言われています。また、商品・サービスを訴求するためには、よりパーソナライズされたアプローチが重要になっています。今やレコメンドが表示されないECサイトの方が珍しくなっている現状を見れば明らかです。消費者のニーズや活動の変化を敏感に察知して対応するためには、購買履歴等のデータ活用とIT技術を駆使した「DX」の推進に取り組むことが必要不可欠と言えそうです。

次回は、国内企業におけるDX推進の現状についてお話したいと思います。

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DX推進室

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